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  • 執筆者の写真弁護士 平井 優一

プラ資源循環促進法が2022年4月1日から施行

 2022年1月14日,「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」(2021年6月11日公布)の施行日を同年4月1日からとする閣議決定がありました。


プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律の施行期日を定める政令
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出典:「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」の啓発普及ページ(https://plastic-circulation.env.go.jp/wp-content/themes/plastic/assets/pdf/seirei_002.pdf 2022年1月18日最終閲覧)


 この法律は,プラスチック使用製品の設計からプラスチック廃棄物の処理に至るまでの各段階において,あらゆる主体におけるプラスチック資源循環の取組(3R+Renewable)を促進するための措置を定めるものですが,要するに,単に「捨てる量を減らす」ことを目指すのではなく,「捨てないで済む資源の循環づくり」を目指すことに特徴があります。


 「3R+Renewable」は,2019年5月31日に政府が策定した「プラスチック資源循環戦略」に掲げられた基本原則です。

プラスチック資源循環戦略(20190531)
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出典:環境省ホームページ(http://www.env.go.jp/press/files/jp/111747.pdf 2022年1月18日最終閲覧)


 この法律には,次の5つの取組みが定められています。

  1. プラスチック使用製品設計指針と認定制度

  2. 特定プラスチック使用製品の使用の合理化

  3. 製造・販売事業者等による自主回収及び再資源化

  4. 排出事業者による排出の抑制・再資源化等

  5. 市町村によるプラスチック使用製品廃棄物の分別収集・再商品化

 プラスチック使用製品の「設計・製造」,「販売・提供」,「排出・回収・リサイクル」といったプラスチックのライフサイクル全体において,関わりのある事業者・自治体・消費者が相互に連携することが求められることになります。


プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律
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出典:「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」の啓発普及ページ(https://plastic-circulation.env.go.jp/wp-content/themes/plastic/assets/pdf/houritsujoubun_001.pdf 2022年1月18日最終閲覧)

プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律施行令
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出典:「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」の啓発普及ページ(https://plastic-circulation.env.go.jp/wp-content/themes/plastic/assets/pdf/seirei_001.pdf 2022年1月18日最終閲覧)


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