令和3年12月27日，内閣官房（新しい資本主義実現本部事務局），消費者庁，厚生労働省，経済産業省，国土交通省及び公正取引委員会において，「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」が取りまとめられました。
出典：公正取引委員会ホームページ（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/pdf/partnership_package_set.pdf 2022年1月15日最終閲覧）
この施策は，経産省から関係事業者団体に対して会員企業への周知が要請されており，経団連の会員企業は，対応の検討が求められています。
中小企業等が賃上げ原資を確保できるよう，事業者間のパートナーシップにより，原油価格高騰などによるコストの上昇分を適切に転嫁するための取組みです。
下請法の適用対象とならない取引であっても，独禁法による規制の対象になることが示唆されたりしています。
取引の在り方に問題がないかを見直すため，フォローしておく必要があります。
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