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弁護士報酬のご案内
当事務所の弁護士報酬についてご案内いたします。具体的な金額，お支払方法等は，法律相談の後，事案の内容に即してご提案させていただきます。
なお，日本司法支援センター（法テラス）による援助をご利用になる場合は，法テラスが決定する報酬額にしたがうことになり，ここでご案内するものとは異なるものになりますので，ご注意ください。
弁護士報酬の種類と目安
当事務所の報酬基準について
当事務所には，平成27年9月20日に作成された弁護士報酬基準があり，弁護士と委任契約をする際には，その基準の範囲内で，弁護士報酬についてご相談をさせていただいています。
以下では，弁護士報酬の種類と金額の目安をご案内します。実際には，表示されている金額よりも低い金額の場合もあれば，高い金額をご提示させていただくこともありますが，最終的には，依頼者の方との間で合意した金額で，委任契約を締結することになります。
法律相談料
依頼者に対して行う法律相談の対価をいいます。
30分ごとに5,000円（税込5,500円）です。
書面による鑑定料
依頼者に対して行う書面による法律上の判断または意見の表明の対価をいいます。
ご依頼の内容に応じて見積りが必要となりますが，標準的な金額は，概ね，10万円～30万円程度（税込11万円～33万円程度）です。
着手金・報酬金
着手金は，事件処理の結果に成功・不成功があるものについて，その結果のいかんにかかわらず，受任時に受けるべき委任事務処理の対価をいい，報酬金は，その成功の程度に応じて受ける委任事務処理の対価をいい，事件処理が終了したときにお支払いいただくものをいいます。
事件の経済的な利益の額に応じて算定する場合
着手金：10万円（税込11万円）～経済的な利益の額の8%（税込8.8%）以内
報酬金：経済的な利益の額の16%（税込17.6%）以内
示談交渉・調停・訴訟など，事件の解決方法に応じて算定する場合
ご依頼の内容に応じて見積りが必要となりますが，概ね，20万円～50万円程度（税込22万円～55万円程度）です。
刑事事件・少年事件の場合
活動内容に応じて見積りが必要となります。標準的な金額は，着手金，報酬金共に，概ね，30万円程度（税込33万円程度）ですが，裁判員裁判での弁護活動や無罪獲得事案の場合などでは，要ご相談となります。
手数料
原則として1回程度の手続または委任事務処理で終了するものについての委任事務処理の対価をいいます。
ご依頼の内容に応じて見積りが必要となりますが，簡易な法律事務の場合，標準的な金額は，概ね，3万円～10万円程度（税込3万3000円～11万円程度）です。
他方，自己破産，民事再生などの法的手続を要する法律事務の場合，資産，負債，関係者数などの事件の規模や，優先対応の必要性等に応じて，金額が変わります。標準的な金額は，個人案件の場合，概ね，30万円～50万円程度（税込33万円～55万円程度）で，企業案件の場合，概ね，50万円～200万円程度（税込55万円～220万円程度）です。
時間制（タイムチャージ）による報酬
1時間あたりの適正妥当な委任事務処理単価にその処理に要した時間（移動に要する時間を含みます）を乗じた額を，弁護士報酬として受けることができる委任事務処理の対価をいいます。
時間制方式が採用される主なケースは，交通事故の案件において，加入している損害保険の弁護士費用特約を利用する場合です。1時間あたりの報酬は，概ね，2万円（税込2万2000円）です。
顧問料
契約によって継続的に行う一定の法律事務の対価をいいます。
顧問サービスの内容に応じて見積りが必要となりますが，概ね，1か月あたり，3万円～5万円程度（税込3万3000円～5万5000円程度）です。
日当
弁護士が，委任事務処理のために事務所所在地を離れ，移動することによって時間を費やすこと（委任事務処理自体による拘束を除く。）の対価をいいます。
移動先までの距離・移動頻度等に応じて見積りが必要となりますが，概ね，3万円（税込3万3000円）（往復移動時間が2時間～4時間の場合）～10万円程度（税込11万円）（往復移動時間が7時間を超える場合）です。
着手前調査費用
法律関係や事実関係について，受任前に事前処理を行なったことに対する対価で，受任に至らなかった場合にお支払いいただくものです。
調査内容，調査量等に応じて見積りが必要となりますが，移動を伴う調査の場合には，日当に準じた金額を，委任事務処理に要した時間に応じて算定する場合には，時間制方式に準じた金額をお願いすることが考えられます。
実費
実費とは，収入印紙代，郵便切手代，謄写料（記録のコピー代），交通通信費，宿泊料，保証金，供託金，その他委任事務処理に必要な費用をいいます。
当事務所では，基本的に実費のご負担はサービスとさせていただいていますが，たとえば，裁判手続に移行する際に必要となる収入印紙代等については，その金額により，ご負担をお願いすることがあります。