配達証明付内容証明郵便

５０，０００円（別途消費税）

　弁護士の名前で内容証明郵便を送ることは，相手方に対する威嚇力をもつと言われています。ゆえに，これを受け取った相手方には，当方の要求を簡単には無視できないプレッシャーを与えることができます。

　しかし，配達証明付内容証明郵便を送る最大の目的は，プレッシャーを与えることではなく，法的効力を生じさせるための意思表示が到達したことを後日の紛争に備えて証拠にしておくことにあります。

　たとえば，相手方に対し，金銭の支払を求めたいと思っていたとしても，放置して消滅時効が完成してしまうと，金銭の支払を求めることができなくなってしまいます。

　そのような場合には，消滅時効の完成を阻止することで，相手方に対し，金銭の支払を求めることができます。

　消滅時効の完成を一定期間阻止する方法として，支払の催告というのがあります。いついつまでにいくら支払ってくださいという内容の要求です。

　これを，配達証明付内容証明郵便で送付すれば，支払の催告をしたことを後日証明することができます。

　そのようにして，相手方による消滅時効の完成の主張を封じるのです。

　このように，配達証明付内容証明郵便は，法律上重要な意味を持つ主張をするときに利用します。

　ですから，法律上の要件にしたがい，内容を正確に記載する必要があります。ゆえに，弁護士が作成して送付することで，相手方は，プレッシャーを受けるのです。

　内容証明郵便の作成の仕方については，市販の書籍も販売されていますが，個々のケースに合わせて作成するには，専門知識と技術が必要です。

個人破産申立て

３００，０００円～（別途消費税）

　自己破産申立ては，借金の返済ができなくなってしまったとき，返済の負担からの解放を目指して行います。

　もっとも，破産の申立てをすれば無条件に返済の負担から解放されるわけではなく，返済に充てるための財産があれば，それらを債権者のために配当しなければなりません。

　また，借金の返済ができなくなってしまった理由がギャンブルなどの浪費にあったり，配当を免れるための財産隠しをしたりすると，破産をしても返済の負担からの解放を認めてもらえなかったり，処罰をされてしまうおそれもあります。

　債権者に配当するための財産がある場合などには，破産申立てにより破産手続が開始されたとき，裁判所から破産管財人が選任されます。破産管財人は，破産者の財産を管理・処分する権限を持ちますので，破産者の財産を金銭に換えて，債権者のために配当したりする業務を行います。破産管財人が選任される場合には，別途予納金を準備しなければなりませんので，破産申立てをするのにいくらのお金を準備する必要があるのか，見通しを立てる必要があります。

　このほか，破産申立てをするには，負債状況，破産に至る経緯，家計の収支状況，資産状況などを明らかにするため，種々の書類を準備する必要があります。

　そうして，破産申立てを行い，破産手続開始決定後，返済の負担からの解放を認めてもよいかどうかを確認するため，裁判所において免責審尋が行われ，免責許可決定がなされると，返済の負担から解放されることになります。

　もっとも，滞納している税金など，免責の対象にならないものもあるので，注意が必要です。

　破産申立ては，準備するものも多く，また，手続の見通しを立てながら準備する必要がある上，事案によっては，破産管財人と折衝する必要が生じる場合もありますので，破産者の代理人になることのできる弁護士へのご依頼をお勧めしています。

契約書作成

１００，０００円（別途消費税）

　契約書は，後々紛争になったときに，重要な証拠になります。私文書は，本人の署名又は押印があるときは，その文書は，本人の意思に基づいて作成されたものと推定され（民事訴訟法228条4項），また，押印が本人の印鑑によるものであるときには，本人の意思に基づいて押印されたものと推定される結果，その文書は，本人の意思に基づいて作成されたものと推定されます（最判S39.5.12）。

　ですから，契約書にサイン・押印する前に，契約書の内容は十分に吟味する必要があります。また，本人の印鑑が使われたとなると，その文書は本人の意思に基づいて作成されたものと推定されてしまうので，他人に印鑑を使われないように，大切に管理する必要があります。

　契約書を作成するときに，どのような権利義務が発生するのか，明確にする必要があります。これが不十分であると，権利義務の発生が認められなくなってしまう危険があります。

　そのような観点から，契約書を作成するときは，条項の定め方に細心の注意を払いますが，それだけでなく，不測の事態に備えてどのような条項を入れておくか，また，契約書を交わしたあとの展開にはどのようなものが考えられるかを，打合せを通じて，戦略的に構成していきます。

　契約書は，ひな形も出回っていますが，以上の点からみたときに，十分なものはほとんどなく，あくまで叩き台にしかならないものと考えておくべきです。

債権回収

１００，０００円～（別途消費税）

　債権回収は，相手方が任意に履行しない場合，財産を差し押さえるなどの強制執行による回収も視野に入れていくことになります。そのためには，債務名義を取得し，これをもとに強制執行の申立てをする必要があり，時間的・経済的コストがかかります。

　債務名義を取得する方法は，少額であれば，支払督促などの簡易迅速な法的手段があり，また，金額によっては，簡易裁判所または地方裁判所に訴訟提起するという選択も考えられます。

　これらの手続に要する弁護士費用は，相手方に請求する金額をもとに着手金を算出し，成功報酬は，現実に相手方から回収した金額から算出して頂戴する場合があります。

　その目安は，次のとおりです。

【着手金】（いずれも別途消費税を要する。）

　１２５万円以下　：１００，０００円

　３００万円以下　：８％

　３０００万円以下：５％＋９０，０００円

　３億円以下　　　：３％＋６９０，０００円

　３億円超　　　　：２％＋３，６９０，０００円

【成功報酬】（いずれも別途消費税を要する。）

　３００万円以下　：１６％

　３０００万円以下：１０％＋１８０，０００円

　３億円以下　　　：６％＋１，３８０，０００円

　３億円超　　　　：４％＋７，３８０，０００円

　前記弁護士費用の目安は，簡易裁判所または地方裁判所に訴訟を提起する場合の目安です。強制執行の申立てをする場合，その段取りを立案し，申立の準備をする必要があるため，別途着手金を頂戴する場合があります。また，強制執行の申立てをする場合には，裁判所からあらかじめ担保金を納めることが求められます。

　いずれも，打合せをする際に，見通しを立て，必要事項をご説明いたします。手続が複雑ですので，費用のご負担も大きくなりますが，できる限り確実な回収を実現すべく，入念に検討してまいりましょう。