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業務内容のご紹介

弁護士を使う

   そんな感じでちょうどいい

 法律相談で弁護士と出会ったら,その次は,弁護士をどう使うかです。だって,高いお金をかけているんですもの。使わなきゃ,もったいない。

離婚・男女問題

 離婚や男女問題は,当事者間の感情のもつれ,相手方に対する恐怖心,嫌悪感情,対抗心などから,本来話し合うべき事がらについて冷静な話し合いが難しくなってしまうデリケートな問題です。特に,DV,モラルハラスメントなど,一方当事者の未熟な性格に由来する関係破たんの場合には,顕著な傾向にあります。

 中でも,離婚の場合には,親権,養育費,財産分与,慰謝料など,多くの離婚条件について話し合いをする必要があり,男女問題の場合も含め,慰謝料を請求する場合には,和解の余地があるかどうか,相手方の支払についてどれだけ期待することができるかなど,冷静な見極めも必要になってきます。

相続

 相続に関する問題として,遺言,遺産分割,遺留分などがあります。遺言は,死後,遺言の効力や遺留分侵害が争われることがあり,かえって問題の種としてしまう可能性も秘めているため,遺言を作成するにあたっては,何度も検討に検討を重ねておきたいところです。

 また,遺産分割では,相続人と被相続人との生前のかかわりから,親族間の紛争に発展しやすく,その背景には,経済的負担の偏りや遺産の増殖に対する貢献の程度,生前贈与を受けた金額の差などの問題があります。これらの問題は,特別受益や寄与分の問題であり,熾烈に争われることも少なくなく,解決には非常に多くのエネルギーと時間を要します。

借金・債務整理

 借金を返すのが遅れてしまいがちになったり,返せなくなってしまったりして,誰にも相談できなくなってしまったり,各債権者からの執拗な連絡に悩まされ,精神的にも非常に辛い問題です。

 弁護士がご依頼を受けた場合,まず最初に,各債権者に対して介入通知を発し,代理人としてすべての連絡窓口となり,各債権者からの執拗な連絡から解放させます。その上で,経済的再生を図るための相談相手となり,場合によっては,できるだけ家族にも知られないような手段を検討することもあります。

一般的に,債務整理案件の多くは,任意整理のほか,破産・個人再生の手続をとることになります。

交通事故

 交通事故の被害に遭われた場合,相手方または相手方が契約している任意保険の保険会社に対し,損害賠償金の支払を求めていくことになります。お互いの保険会社どうしで交渉が進められる場合も多いと思われますが,その場合に支払われる金額は,裁判で認められる金額よりも少ないのが通常です。

 また,専門的な知識・経験を有していないために,相手の保険会社の担当者のペースに飲まれてしまうケースも見受けられるようです。

 修理費用の妥当性,入通院慰謝料の金額,双方に過失がある場合の過失割合,後遺障害の認定など,複雑な事案では,裁判の見通しを見据えた検討が必要になります。費用の心配をすることなく弁護士に依頼ができるよう,弁護士特約制度があります。

インターネット

 インターネット上のトラブルは,個人的に対処することが非常に困難な分野の一つといえます。匿名掲示板などで誹謗中傷を受けたり,個人を特定できるようなプライバシー情報を公開された場合に,そのような書き込みの削除を求めたり,書き込みをした人物を特定して損害賠償請求や刑事告訴をするまでの道のりは険しいものがあります。

 ウェブサイトの管理者やアクセスプロバイダが掲示板などに書き込みをした人物の情報を開示するのには慎重な傾向があり,また,アクセスログなどの保存期間の問題もあります。

 被害の早期発見対処が必要です。

不動産

 不動産に関する問題として,賃貸借関係をめぐる問題,所有権や抵当権など不動産をめぐる権利関係の問題,土地の境界線の問題,さらには,建築物の欠陥の問題などがあります。

 不動産に関する問題は,金額も大きな問題であり,証拠関係,契約の解釈,裁判例の傾向など,十分な検討が必要です。

 また,他人所有の不動産を使用する賃貸借,借地借家,地上権などでは,明渡の問題など,強制執行を必要とするケースに発展することも多く,あらかじめ裁判所に対し,担保金を予納する必要もあります。

 

労働

 労働問題には,個別的労働紛争,集団的労働紛争があり,また,使用者側・労働者側のいずれに立つかによっても視点が変わってきます。

 労働者側の個別的労働紛争には,残業代の不払い,不当解雇,減給・降格,不当な配置転換,男女差別,パワーハラスメント・セクシャルハラスメントなど,さまざまな問題があります。

 使用者側としては,職場環境の保持,職場の秩序維持,経営者の視点からの労務管理上の事情など,抱えている社会的責任を踏まえつつ,対応策を検討していく必要があります。

犯罪・刑事事件

 犯罪の嫌疑をかけられ,逮捕・勾留された場合,長期間にわたり,身柄を拘束されることになるため,職場を解雇されたり,信用を失ったりするリスクを受けることになります。そのため,身柄の解放に向けた迅速な刑事弁護活動が必要です。また,起訴されて裁判にかけられる事態を回避するため,早期に謝罪と示談の成立を目指すことが必要になる場合もあります。

 最も深刻なのは,本当は無実であるにもかかわらず,長期の身柄拘束の辛さから,犯罪事実を自白し,有罪判決を受けるという冤罪のケースです。起訴された場合,無罪判決を勝ち取ることが非常に難しいことは統計上も明らかといえ,犯罪を行っていない場合には,安易に自白をしてしまわないように,支援を必要とします。

 他方,被害に遭われた方,犯罪行為を発見した方については,刑事告訴・告発をすることにより,犯罪者の処罰を求める手段があります。特に被害に遭われた方については,精神的にも辛い状況にあるのがほとんどであり,加害者に対する法的手段をとるための支援者が必要です。

個人向け顧問サービス

 現代社会においては,法制度も複雑多岐にわたり,種々の規制のもとに円滑な社会の実現が求められているように感じられます。

 そのため,企業顧問と同様に,個人の方についても,弁護士との間で継続的な関係を築き,安心の日々が送れるように生活設計をすることも考えられますが,あまり一般的とはいえないと思われます。

 弁護士との継続的な関係をもつことが安心といえる場合として考えられるのは,成年後見・保佐・補助の制度をはじめとして,高齢になり,判断能力が衰え,自己の財産管理に不安を感じるようになったとき,また,同様に,知的障害などを抱えているために,財産管理に不安があるときなどが挙げられます。

 こういった方々に対するリーガルサービスも発展途上にあり,より利用しやすいサービスの提供ができるようにしていく必要があります。

 もし,将来のために,判断能力が衰えていったときに,財産管理をどうすればよいか,自己の死後の財産についてどうするかなど,お悩みの方は,ご相談いただければと思います。預金の出し入れ,通帳の管理といった,日常的なものから,財産の信託などについて,ニーズにどこまできめ細かく対応できるか,ご一緒に検討したり,ご提案をさせていただきたいと考えています。

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契約・取引関係法務

 ビジネスにおいて,契約書は取引の基本的なツールです。契約書によって取引を円滑にし,事故を想定して紛争を未然に防止することが可能になります。他方で,裁判になった場合には,契約書は,重要な証拠の一つになります。

 反復・継続して,円滑に取引が実現できるような契約書を作成し,また,場合によっては,解釈に疑義が生じないように,表現に細心の注意を払ったりします。

 中には,日常的には注文書・納品書・請求書・領収書のやりとりだけで取引を反復・継続している企業もあると思います。そのような場合には,基本契約書を作成しておくことで,注文書等の各書類に記載の不備がある場合にも対処することが可能になります。

 現在では,インターネットで契約書のひな形を取得することは容易であり,場合によっては,それらを参考にすることが効率的ですが,不備も多々見受けられ,あくまで叩き台として使用するにとどめておくべきです。

 検討に検討を重ね,取引の相手方と十分な協議を重ねて信頼関係を深めつつ,契約書を作り上げることができれば,理想的といえるでしょう。

株主総会・取締役会

 会社の所有者である株主と,会社の経営を任されている取締役とは,立場が異なっています。会社法上,株式会社は,所有と経営が分離されており,任務懈怠があれば,取締役は,会社に対する法的責任を負うことになります。

 また,会社の経営権争いが生じた場合には,株主総会により取締役の解任を求められることもありえ,その場合には,株主総会が紛糾することも予想されます。

 そうした事態に備え,株主総会をどのように運営するか,十分に準備・検討をしておく必要があります

コンプライアンス

 コンプライアンス,すなわち,法令遵守の関心は,経営者や従業員が不正な行為を行ったり,企業そのものが独禁法違反などの違法行為に走ることがないように,社内におけるシステムの構築にあります。

 内部の不正や企業の違法行為により,企業イメージを大きく損なう事態を招くことも少なくありません。

 そういった事態を回避するためには,会社の実情に合わせたシステムを構築・見直しをする必要があります。

 コンプライアンスの意義は,法令遵守により社会的信頼を得て会社の業績を向上させ,利益の増加,競争力の維持・強化につなげていくことです。

 車の両輪として,生産性の向上とともに,コンプライアンスを強化し,企業を発展させていくのが理想的です。

下請法・独禁法・不正競争防止法

 下請法は,大企業と取引をする下請業者が,大企業から不当な要求をされることを防ぐ目的で制定された法律です。独禁法は,経済全体がうまく回るようにするための企業活動の基本的ルールを定めた法律です。不正競争防止法は,企業など事業者間で不正競争行為がなされないように秩序維持を図るための法律です。

 それぞれ,保護の内容が重なる部分もありますが,適用対象になるかどうかには注意が必要です。また,これらの法規制の網をかいくぐり,中小企業を食い物にするおそれもないとはいえません。

 そのため,どういう場合にこれらの法律により保護されるのかを念頭に置きつつ,取引の相手企業との関係づくりをしたり,不正競争行為がなされた場合などを想定した対策をしておくことが必要になります。

債権回収

 債権回収は,企業収益を左右する重要な項目であり,売掛金や手形などの場合には,取引と代金受領との間にタイムラグがあり,理想的に債権を回収することができない場合があるのが現実です。

 代金等の請求をしたときに,取引の相手方が任意に支払に応じてくれれば問題はありませんが,そうでない場合に,いつ,どれだけ回収できるかが問題になります。とりわけ,取引の相手方が倒産の危機に瀕しているときには,債権回収は絶望的にさえなってしまうリスクも生じてきます。

 そのような場合に備え,債権譲渡,相殺,時効中断などの手段がとれるように債権を管理し,現実的な回収に踏み切る場合には,民事保全手続,訴訟手続,民事執行手続なども検討していくことになります。

 その際,手続に要する費用なども想定しておく必要があります。

 そのようにして,費用対効果を総合的に考慮し,最適な回収システムを構築していくのが理想的といえます。

事業承継

 日常的な取引が円滑に継続している場合,事業承継が問題になることは,あまりないと思われます。また,事業譲渡,合併,会社分割,株式交換,株式移転,組織変更などは,ある程度の規模を有する企業の問題であるといったイメージもあるかもしれません。

 しかし,例えば,ワンマン経営者のもと,数人の従業員で経営している中小企業などでも,経営者が高齢になり,後継者をどうするかといったことが気になるようになったとき,まさに事業承継の問題に直面する時期が到来したということができます。

 また,企業が倒産しそうな危機が生じたとき,事業の一部門のみを切り離して存続させることができないかという場合もあります。このようなときに,切り離すことができるかどうか,どのように存続させることができるか,検討する必要があります。

 事業承継には,事業や企業を譲渡する側,譲渡される側,それぞれの債権者など,多数の利害関係者の利害調整をする必要があり,十分な検討と準備が必要になります。

倒産処理

 企業の業績が悪化し,存続の危機が生じたとき,会社を破産させなければならない場合があります。また,経営再建が可能であれば,民事再生という手段をとることも考えられます。

 会社を破産させる場合,不動産や在庫などの資産がある場合には,破産申立てをする際に必要になる予納金を準備するため,ある程度の処分をする必要がある場合があります。また,従業員がいる場合には,破産申立てをすることをどのタイミングで説明するか,など,雇用関係の整理も必要になります。

 会社が破産すると,破産管財人が選任され,会社の資産は,破産管財人が管理することになります。破産管財人が管理することになった財産は,換価され,各債権者に配当されることになり,破産手続が終結すれば,会社の法人格は消滅することになります。

 他方,民事再生をする場合,企業は存続することになるため,各債権者の理解を得るための努力も必要になります。民事再生をすることが,それまで落ち込んでいた企業の業績を向上させ,今後の発展に資することを目指すことになります。

企業顧問

 企業顧問は,会社内に法務部を設置することができない場合に,アウトソーシングとして,法務部を設置する場合よりも安価なコストで,弁護士との間に継続的な関係を築いていきます。

 紛争案件などのスポット的な対応と異なり,継続的な関係を築きますので,会社及び業界の実情の理解も可能になり,より実情に即したリーガルサービスの提供が可能になります。

 企業法務は,紛争処理法務・予防法務・戦略法務というように,その分野も多岐にわたります。また,企業活動は,法律と密接不可分の関係にあり,幅広い視野のもとで活動を展開していく必要があります。

 それゆえ,企業顧問により継続的な関係を築くことが,長期的視野でみたときに,企業にとって安定と利益を目指すことが可能になるといえます。

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