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​当事務所は,SDGs,ESGの取組みを支援します

 当事務所は,中小企業のSDGsやESGの取組みを支援します。
 ご存知のとおり,SDGsは,2015年9月に国連で採択された持続可能な社会を実現するための開発目標です。
 SDGsは,2030年の達成に向けて,環境,社会,経済の各分野において,先進国・発展途上国の区別なく,世界各国で取組みが進められており,日本政府もまた例外ではありません。
 SDGsの取組みの主要な担い手は,私たち市民であり,企業です。
 エシカル消費への意識向上,リサイクル活動,循環型ビジネスモデルの構築,再生可能エネルギーへの転換など,私たち一人ひとりが取り組むレベルのものから,大企業による取組みまで,さまざまです。
 企業のビジネスにおいて,SDGsの取組みへと動機づけるものの一つとして,ESG投資があります。
 ESG投資とは,2006年に国連のアナン事務総長が提唱した責任投資原則(PRI)を背景とするもので,E(Environment 環境)・S(Social 社会)・G(Governance 企業統治)に関する企業の非財務情報を重視し,長期的な視野に立ってリターンを追求する投資スタイルです。
 これにより,持続可能な社会の実現に貢献する企業が高く評価されるようになることから,各企業は,SDGsの取組みを積極的に進めています。
 このことは,一見すると,上場企業にしか関係がないことのようにも思えますが,中小企業は,上場企業のサプライチェーンに組み込まれており,その経済活動は,注目されています。
 すなわち,上場企業にとって,自社のサプライチェーンに組み込まれている企業において,人権侵害や環境破壊などの問題が発生すれば,自社のESG評価を低下させるリスクとなりますから,それらの企業の活動についても無関心ではいられなくなってきているのです。

 ですから,上場企業のサプライチェーンに組み込まれている中小企業としても,将来にわたって安定した取引を継続し,持続的な成長を遂げるためには,SDGsやESGに対して無関心でいるべきではありません。
 中小企業は,日本の企業の大部分を占めており,SDGsを達成するための主要な原動力として期待されています。

 また,SDGsやESGの取組みは,自社の持続的な成長をもたらす機会でもあります。

 当事務所は,SDGsやESGの取組みと法務の接点において,御社を支援します。

 御社の抱える経営課題について,ぜひ,お聞かせください。

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