本日は、共愛学園前橋国際大学短期大学部において、群馬県環境アドバイザー連絡協議会主催の『「ぐんま5つのゼロ宣言条例」と群馬の再エネ』に講師としてお招きいただきました。 主催、設営の関係の皆様、会場またはzoomでご参加になった皆様、本日は、ありがとうございました。...

事業者向けにプラ資源循環促進法の制度説明会がオンラインで開催されます。 日程は，2022年3月3日，9日，14日のいずれかで，午前か午後の視聴を選択することができます。 申込みは，環境省の特設サイトで案内されています。 また，説明会資料も提供されています。...

地域活性化の手段の一つとして，地元の農作物の製法や特徴などに基づき，ブランド化することが考えられます。 ブランド化を促進するためには，法的に権利を保護しておくことが重要です。 その方法としては，育成者権，商標権・地域団体商標権，特許権，実用新案，意匠権などが挙げられますが，...

地方創生SDGs登録・認証等制度ガイドラインは，2020年10月に策定された地方公共団体向けのガイドラインです。 出典：内閣官房・内閣府総合サイト「地方創生」より（https://www.chisou.go.jp/tiiki/kankyo/kaigi/pdf/sdgs_fi...

2021年4月16日に成立し，同年6月9日に公布された改正育児・介護休業法が，2022年4月1日から，3段階にわたり，順次施行されます。 2022年4月1日から施行されるものは，次の3つです。 育児休業を取得しやすい雇用環境整備の義務付け...

2022年1月28日，経済産業省のウェブサイトにおいて，コロナ禍における事業継続に向けたBCPの策定状況が公表されました。 新型コロナウイルスの感染拡大が続いており，職場の従業員が感染したり，濃厚接触者となり，入院や自宅待機などを余儀なくされた場合，事業者の事業継続に支障を...

サステナビリティ・リンク・ローンとは，温室効果ガスの排出量など，サステナビリティに関わる指標（KPI：Key Performance Indicators）について，削減量やその達成期限などの目標（SPTs：Sustainability Performance...

2022年1月21日の上毛新聞の1面記事に「再エネ地産地消構想」の記事がありました。 再エネ地産地消構想とは，太田市，千代田町，大泉町，邑楽町の4市町の公共施設で使用する電力を地元での発電によって賄おうというもので，いわば，電力の地産地消プロジェクトといえるものです。...

2022年1月14日，「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」（2021年6月11日公布）の施行日を同年4月1日からとする閣議決定がありました。 出典：「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」の啓発普及ページ（https://plastic-circul...

2020年10月，「ビジネスと人権に関する行動計画に係る関係府省庁連絡会議」において，企業活動における人権尊重の促進を図るため，「ビジネスと人権」に関する行動計画が策定されました。 出典：外務省ホームページ（https://www.mofa.go.jp/mofaj/file...

2021年12月24日，政府のSDGs推進本部において，「SDGsアクションプラン2022」が決定されました。 出典：首相官邸ホームページ（https://www.kantei.go.jp/jp/singi/sdgs/dai11/siryou2.pdf　2022年1月16日...

「持続可能な開発のための2030アジェンダ」は，2015年9月に国連で採択された国際目標です。 17の目標と169のターゲットで構成されており，「持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals）」と言われています。...